2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
さらに、昨年三月二十五日、本年三月一日にそれぞれ、シェアハウス債務者の一部につきまして、東京地方裁判所の調停勧告に基づいて、シェアハウス債権を第三者に譲渡し、シェアハウス債務者が当該第三者に担保物件をもって代物弁済することで債権債務関係を解消するということを公表しております。
さらに、昨年三月二十五日、本年三月一日にそれぞれ、シェアハウス債務者の一部につきまして、東京地方裁判所の調停勧告に基づいて、シェアハウス債権を第三者に譲渡し、シェアハウス債務者が当該第三者に担保物件をもって代物弁済することで債権債務関係を解消するということを公表しております。
さらに、一般論として申し上げれば、債権債務関係が発生していないのであれば、そもそも債権放棄とはなり得ないため、公職選挙法の寄附には該当せず、公職選挙法の寄附禁止の問題は生じないと考えております。 いずれにせよ、個別の事案が公選法の規定に該当するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。
行政の立場から、現在進行中の破産手続中の事業者に係る債権債務関係の処理についてコメントすることは差し控えたいと考えています。
スルガ銀行は、業務改善命令を受けまして、可能な限り顧客の理解と納得が得られる最適な解決方法を提供するなどとし、本年三月二十五日には、一部のシェアハウス債務者について、東京地方裁判所の調停勧告に基づきまして、シェアハウス融資債権を第三者に譲渡し、シェアハウス債務者が当該第三者に担保物件、シェアハウスの土地建物をもって代物弁済することで債権債務関係を解消した旨を公表したものと承知してございます。
ですから、このことは何とか早くしなければいけないということで、青木局長から御答弁させていただきましたが、当初はオーナーに対する、賃料に対する猶予とか様々な減免とか、それに対して国交省としてバックアップできること、政府としてバックアップできることをしているところでございますが、個人的には、そういう民間と民間の債権債務関係ですから、そこの法的な関係は崩さないで行った方が私は複雑にならないのではないかという
もっとも、民事上の債権債務関係である養育費の支払いについて、御指摘のような公的機関の関与する措置を講ずるということについては、その是非を含めて、さまざまな意見があると考えられるところでございます。 したがいまして、関係省庁とも連携しながら、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
「国際法の観点から見た韓国徴用工問題」と題して、韓国はサンフランシスコ条約に入っていないのに、徴用工判決では、戦争賠償だけではなく、債権債務関係を持ち出した、国交正常化とは、懸案事項を解決した上で将来関係を構築することを意味する、一九六五年の日韓国交正常化の際の懸案事項は経済協力や個人の請求権だった。
消費者庁を含め、行政の立場から破産手続中の事業者に係る債権債務関係の処理についてコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
そのときに、公営企業金融公庫の債権債務関係につきましてこの金融機構の方に引き継ぎまして、そこで管理勘定で管理をしております。
次に、先ほど申し上げたとおり、債権債務関係というものは契約に基づかない場合にも発生するというふうに承知をしておりまして、その具体例が、民法の規定の中では事務管理、不当利得また不法行為というふうな規定が存在するわけでございます。 この部分についても前回の改正では対象ではなかったというふうに承知をしておりますが、その理由についても補足的にお聞かせください。
今回も私は民法にかかわるお話をちょっと聞かせていただきたいと思っておりますけれども、先般、この法務委員会におきましても、民法、百二十年ぶりの改正ということで我々も取り組ませていただいたところでございますが、その対象というものは、私の理解では、いわゆる契約を前提とした債権債務関係の規定にかかわる見直しであったというふうに承知をしております。
実際は、お父さんが例えば自己破産したとしても、債権債務関係は養育費には起きません。調停を起こせば、全部、資産まで取り押さえられるようなことになっているんです。
この条文を例にしますと、「契約その他の債務の発生原因」というところは、想像するに、当事者同士が契約をする、債務関係が発生する、ですから、契約をした目的とか契約の趣旨の部分なのかなと思うんですが、その後の「及び」の後、私が取り上げている「取引上の社会通念」というものは、当事者間の契約の発生原因、契約の趣旨といったものよりは、簡単に言えば、取引の常識、常識的にはこうなんだよ、そういう意味合いなのかなと受
ただ、今の法務省ですかの答弁の前提となるためにも、そうした債権債務関係をどうはっきりさせていくのかとか、いろいろな問題が多分あるんだろうというふうに思っております。
加えて、決算委員会においては措置要求決議を行い、政府に対し、旧外地特別会計に属していた債権債務関係の処理などを今後適切に行うことを求めたことなどをもって、本決算の是認については賛成であります。 私が参議院本会議場で登壇するのはこれが最後になります。決算の参議院で決算に対する討論をする機会を最後にいただいたことに感謝を申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
政府に対し、旧外地特別会計に属していた債権債務関係の処理などを今後適切に行うことを求めることなどをもって、本決算の是認に賛成することといたします。 なお、本委員会において積み残しとなっている案件として、甘利前国務大臣らとＳ社、独立行政法人都市再生機構をめぐる金銭疑惑における証人喚問要求等、国会法第百四条に基づく内閣法制局の資料要求などがあります。
したがって、仮に優先弁済権を設定したとしても、その順位が上位になる債権も存在し得るわけですから、資金の確保が万全とは言えないわけでありまして、債権債務関係の整理には時間をまた要するわけであります。こうした資金面でやはり……（発言する者あり）
また、剰余金等のほかに旧外地特別会計に属する債権債務関係の処理につきましても課題になり得ますが、これにつきましても、同政令の第二条第一項に基づき一般会計に帰属することとなります。 したがいまして、今後、当該権利義務の承継に伴い生じ得る業務等につきましては、必要に応じて一般会計で対応することになります。
そこで、外務省は、ホームページで日本語で、旧外地特会に属する日本政府に対する債権に関する問合せに関する告知を行っているわけですが、そこには、日本政府からの支払を受ける必要があると思われる旧外地特別会計に属する債権をお持ちの方は次の必要書類を郵便にて御送付の上お問い合わせください、こう述べられているわけですが、この特会に属する未知の債権債務関係が存在するかもしれないという認識からこうおっしゃっているんだろうと
これを考えますと、やはりお金のない人を対象に法テラスを今までやってきたから、そうすると、そこに相談に来る方はお金もないし、お金がなければやはり多重債務関係というものがふえるのもある程度自然なのかなと思っているんですが。 この法律の基本理念で、「民事、刑事を問わず、」これは事件や相談内容は基本的には問わないということを想定していると思うんですけれども、やはり過去は多重債務が多い。
○又市征治君 債務関係、債務問題が一定の解決というか方向性が出されたことは、これは歓迎をしたいと思うんですけれども。 そこで、日本の場合、距離的な問題もあって、アメリカやＥＵのようにキューバとの経済関係が急速に拡大をするということはなかなか考えにくい、そういう問題があるかと思います。